自己破産をすると職業制限される仕事は?

弁護士や司法書士に依頼し、破産申し立てを行うと、仕事にも影響を受けることになります。

 

具体的には、特定の職業に就くことを制限されます。
自己破産すると一部の職業については制限を受けることになります。
資格制限と呼ばれているルールです。

 

多くの人にとっては関わりが深い職業とは言えないかもしれませんが、実際に制限されて影響を受ける人が存在することも事実です。

 

自己破産をする前にどの職業に就けなくなるのか?については確認しておいて、その上で申し立てをするかどうかを決めましょう。
知らなかったではすみませんし、影響も小さくありませんから。

 

具体的に資格制限の対象となるのは、代表的なものだと、弁護士など、そもそもなるのが難しい職業です。
以下は、職業制限される一覧です。

 

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 公証人
  • 司法書士
  • 宅地建物取引業者
  • 証券会社外交員
  • 質屋
  • 風俗営業者
  • 古物商
  • 生命保険募集員
  • 損害保険代理店
  • 警備員
  • 建設業者
  • 後見人

 

ただ、昔からこういった職業に就きたかったとか憧れていた方は、制限を受けることで、その夢を諦めないといけません。

 

ここで紹介したのは代表的なもので、聞いたこともないような資格もありますから、絶対に確認をしておくべきでしょう。

 

自己破産をしたという事実は、社会的な信用を失うことには間違いありません。
特に信用を重視される職業については制限されるということです。

 

ただし、これは無期限に影響を受けるわけではありません。
免責が確定して、破産手続きが終了すれば、職業制限も解除されます。

 

実際の所、同時廃止であれば、短期間で手続きが完了しますが、管財人事件となって資産処分に数年掛かるようだと、影響は大きいと言えるでしょう。

 

自己破産を検討しているなら、弁護士に相談の上、申し立て前の所有資産は処分しておいた方が賢明かもしれません。

 

職業で制限を受けるのは初耳だったかもしれませんが、まずは法律事務所で詳しく確認してみることをお勧めします。

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切ですが、いきなり弁護士と面談するのは勇気が必要ですよね。

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自己破産手続きとその後の生活