自己破産しても免責がおりなかった事例と免責不許可事由

 

複数の金融機関から借り入れを行った結果、借金の返済が追い付かなくなり債務整理を選択する人が最近増えています。
そういった債務整理の中でも自己破産は、債務者の借金を帳消しにする手段です。

 

しかしその分制約も大きく、また場合によっては、免責がおりないケースも存在します。
自己破産を行う前に、そのような免責がおりなかったケースを知っておくことで、債務整理の予備知識を学んでおく必要があります。

 

自己破産の許可がおりなかった事例

まず第一に自己破産とは、借金の返済が破たんし、それ以上の返済は不可能だと判断された場合に適用されるものです。
借金の額が低い場合には返済可能ということで、自己破産が認められないケースがほとんどです。

 

毎月の収入で返済が出来ないケースでも、不動産物件や株などの資産を所有している場合には、まずはそれらの資産を処分した後、それでもなお借金が残っている時だけ、自己破産申請をすることが出来ます。

 

その他にも申請前に事前に土地や車などの名義を家族名義に変更した場合には、意図的に資産隠しをしたと見なされて自己破産申請できないばかりか、詐欺罪で告訴されるという事態もあり得ます。
こういった点を踏まえたうえで、自己破産申請を行うか、それともほかの債務整理を選択するかを考慮することが大切です。

 

自己破産しても免責がおりなかった事例

自己破産手続きをすれば、すべての借金を帳消しにできる、と思っている人は多いでしょう。
しかし、実は免れることができない、必ず残る借金もあります。
これを非免責債権といい、法律で明確に決まっているものと、案件ごとに個別に裁判所が判断するものがあります。

 

ギャンブルや浪費による借金は免責がおりない、と聞いたことがある人もいるかもしれませんが、これは裁判所が個別に判断する債権です。
実際には裁判所の裁量で免責されることも多々あり、依頼する弁護士の力量に左右されるところがあります。

 

元はといえばギャンブルから始まった借金であったとしても、現在は深く反省し、ギャンブルを一切していない、といった事情も考慮されます。
そもそもが、債務者の生活を再建するための制度でもあるからです。

 

自己破産で免責されても免除されない債務

それに対し、法律で明確に残ることが決まっている非免責債権は、こうした情状酌量は一切考慮されません。
どんな場合であっても一切免責はされず、自己破産手続きをしても返済しなければなりません。

 

例えば税金や養育費、従業員へ支払う給料などがそれにあたります。
納税は国民の義務であり、自己破産手続きで免責が認められるなら、国民の平等性が保てなくなります。

 

住民税、所得税、国民健康保険料なども税金にあたり、いくら滞納しても免責されることはありませんので覚えておきましょう。
子供や配偶者に対する扶養義務である養育費、婚姻費用も、自己破産手続きしても支払いを免れることはできない残る債務です。
覚えておきましょう。

 

自己破産の免責と免責不許可事由

 

全ての借金を帳消しにできる究極の手段、その分、制度運営も厳格に行われています。
自己破産は、本人が居住する地区を管轄する、各都道府県の地方裁判所に申立書を提出し、裁判所が審理した後、借金の支払い不能の状態が認められれば免責が決定し確定します。

 

例外としては、東京地裁のみ、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県の居住者が利用出来ます。
しかしどんな人でも自己破産の申し立てさえすれば、免責が下りるわけではありません。

 

あくまでもやむおえない事情で多額の借金を背負い苦しんでいる人を救済するための制度である為に、借金の理由によっては許可が下りないこともあるのです。
それを免責不許可事由と呼びます。

 

自己破産の免責不許可事由

自己破産で免責不許可事由となるとしては、以下のような場合です。

 

  • 財産を隠して申し立ての手続きをしたり提出書類に虚偽があった場合。
  • 借金の理由がギャンブルや収入に見合わない過剰なショッピング、海外旅行などの浪費で借金が膨らんだ場合。

 

免責不許可事由が無いと判断されれば、許可がおりますが、税金や損害賠償債務、また養育費などの支払い責任はそのまま残ります。

 

ローンやクレジットなどは利用できませんが、その点を除いては法律的な制限から解放され、自己破産の申し立てをする以前の状態に戻ります。
これを復権と言います。

 

免責が下りれば借金が帳消しになり、市町村の破産者名簿から抹消されます。
また自己破産宣告後に得た財産は、自分の自由に使うことが出来ます。

 

自己破産の免責不許可事由と裁量免責

自己破産は借金苦から個人を救済するために国がもうけた方法ですが、誰でも自己破産の免責を受けることが出来るわけではありません。

 

自己破産の免責を受けることが出来ない事柄を免責不許可事由と言い、それに該当した場合には自己破産は成立しないのです。

 

その内容とは、借金の原因がギャンブルであった場合や、高額の買い物や飲食など自分の収入に見合わない浪費をして借金をした場合などが挙げられます。

 

また支払が不可能であると分かっているのに浪費や借金をしてしまったり、破産申請をする前に特定の人や会社にだけ返済をしていた場合、名義を偽って借金をしていた場合なども免責不許可事由とみなされます。

 

申し立てをした後に、裁判所が決めた期日に勝手に欠席したり破産管財人からの質問に回答しない、嘘の回答をする、財産隠しをするなどの不誠実な態度をした場合にも免責が許可されない場合がありますので気をつけましょう。

 

ただし免責不許可事由がある場合でも誠実な対応をしていた場合には、裁量免責(個々の諸事情を考慮して免責を認めることが相当とされる場合に許可される免責)が認められることもあります。

 

自己破産の申請をする際に大切なことは、虚偽の申告をせず誠実で真摯な態度で望みましょう。

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切ですが、いきなり弁護士と面談するのは勇気が必要ですよね。

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自己破産手続きとその後の生活